2020/03/20
これまでの建設業界の労働条件は、残念ながら恵まれているとは言えませんでした。
現在は、人材不足を背景として、業界全体を挙げて労働条件の改善に取り組んでいるのが現状です。
国土交通省による統計がありますので、ここに挙げてみます。
建設業の男性全労働者などの年間賃金総支給額の推移を示した統計です。
建設業者の給与は、1980年代後半から90年代前半にかけては
急増していたものの、その後は、緩やかに減少傾向をたどっていました。
2013年からふたたび増加の傾向がみられるようになった要因は、
人手不足によって、少ない人員での作業となり、
一人当たりの単価が上がったということになります。
公共工事設計労務単価では、
2012年度には平均13000円まで低下していましたが、
2015年には、17000円までに回復しています。
もう一つ、大きな課題があります。
これまで建設会社のなかには、社旗保険に加入しない会社も多くありました。
社会保険とは、「雇用保険」「健康保険」「厚生年金」のことです。
2011年の時点では、建設会社の3保険の加入率は
労働者別で57％にとどまっていて
建設業界の魅力を下げている要因にもなっていました。
2017年度に、法整備が行われたことによって
国による労働環境の改善が行われました。
①建設業許可・更新時における保険未加入企業への加入指導
②経営事項審査における保険金未加入企業に対する評価の厳格化
③元請企業による下請け指導
具体的には、このような対策が行われていて、
結果的には企業別で97％、労働者別72％まで改善されています。
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